福岡県議会
令和8年 2月定例会(意見書) ・ 2026-03-24
偏在性の小さい地方税体系の構築を求める意見書
可決①税源が東京都に偏らない、偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③社会保障費の増加など財政需要が増す中、地方税は地域の行政サービスの最も重要な基盤と指摘
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福岡県議会『偏在性の小さい地方税体系の構築を求める意見書』本文:「地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が不可欠である。…インターネット販売事業やフランチャイズ事業の拡大といった法人の事業活動の変化により、東京都への税源の偏在が一段と拡大しており…」
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(意見書(可決))原文を見る ↗家庭の経済状況に左右されない教育環境の整備を求める意見書
可決①給食費・通学費・修学旅行費・学用品費など学校教育費の負担軽減を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③子ども1人当たり年間学習費は公立小で約36.7万円・中で約54.2万円と年々増加し、家庭の経済状況が教育機会に影響と指摘
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福岡県議会『家庭の経済状況に左右されない教育環境の整備を求める意見書』本文:「学校給食費や通学費、修学旅行費、さらには学用品や制服代などの学校教育費については、家庭の経済状況によって負担感が大きく…令和5年度子供の学習費調査…公立学校の場合、小学校で約36万7千円、中学校で約54万2千円に達しており、その額は年々増加している。」
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(意見書(可決))原文を見る ↗太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書
可決①耐用年数を迎える太陽光パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③FIT導入後の大量設置でパネルの放置・不法投棄・不適切処理が懸念されるとし、ライフサイクル全体を見据えた政策支援を要望
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福岡県議会『太陽光発電設備のリサイクル推進及び適正な廃棄処理に関する意見書』本文:「太陽光パネルの耐用年数は20年程度とされ、今後、大量の使用済パネルの発生が見込まれており、それらがそのまま放置されることや不法投棄・不適切な処理をされることへの懸念も生じている。…廃棄太陽光パネルの回収・適正処理・リサイクルシステムの構築が急務である。」
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(意見書(可決))原文を見る ↗リチウムイオン電池の適正処理の推進を求める意見書
可決①発火事故が頻発するリチウムイオン電池の適正な分別・回収・処理の推進を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③不適切な廃棄に起因する火災が廃棄物処理施設や収集運搬車両で頻発し、作業員の安全確保に支障が生じていると指摘
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福岡県議会『リチウムイオン電池の適正処理の推進を求める意見書』本文:「不適切な廃棄方法に起因する火災事故が全国の廃棄物処理施設や収集運搬車両などで頻発し、作業員の安全の確保や廃棄物処理施設等の安全な稼働に大きな支障が生じている。…製品本体から電池を取り外すことが困難な構造のものも多く、適切な分別・廃棄に支障が生じている。」
(意見書(可決))原文を見る ↗ドナーミルクの利用拡大を求める意見書
可決①母乳が得られない低出生体重児に寄付された母乳を届ける「母乳バンク」「ドナーミルク」の利用拡大を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③低出生体重児は約10人に1人。極低出生体重児は壊死性腸炎等のリスク低減に母乳が有効だが、ドナーミルクは法的位置づけが未整備と指摘
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福岡県議会『ドナーミルクの利用拡大を求める意見書』本文:「出生時の体重が2500グラム未満の低出生体重児が、約10人に1人の割合で生まれている。…1500グラム未満の極低出生体重児にとっては、壊死性腸炎や敗血症等の合併症のリスクを減らすため、出産後すぐに母乳を与えることが有効…『ドナーミルク』を提供する『母乳バンク』の取組は極めて重要である。」
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(意見書(可決))原文を見る ↗私立学校に対する私学助成の拡充に関する意見書
可決①公教育の一翼を担う私立学校の財政基盤強化のため、私学助成(国庫補助制度)の拡充を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③少子化や物価高騰で経営環境が厳しい中、ICT環境整備や給食無償化で公私間の保護者負担に格差が生じないよう支援を要望
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福岡県議会『私立学校に対する私学助成の拡充に関する意見書』本文:「私立学校を取り巻く経営環境は、少子化による就学人口の減少や国際情勢等による物価高騰などにより厳しさを一層増しており…私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。…公私間で保護者負担に格差が生じないよう支援が必要である。」
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(意見書(可決))原文を見る ↗中東情勢に起因する物価上昇・供給不足不安への緊急対応を求める意見書
可決①中東情勢に伴う原油価格の高止まりや物流停滞による物価上昇・供給不足への緊急対応を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③原油輸入の多くを中東に依存する日本で、燃料・資材高が医療・福祉・農林漁業・建設など幅広い事業者の経営を圧迫と指摘
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福岡県議会『中東情勢に起因する物価上昇・供給不足不安への緊急対応を求める意見書』本文:「原油輸入の多くを中東地域に依存する我が国にあっては、燃料油、諸資材等の価格高騰が医療・福祉の現場をはじめ、農林漁業、建設業等幅広い産業分野で事業者の経営を圧迫している。…原油供給源や供給ルートの多角化の強力な推進、物流網の正常化…を確実に行う(こと)」
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(意見書(可決))原文を見る ↗地方財政の充実・強化を求める意見書
可決①社会保障・子育て・DX・脱炭素・災害対応など増える行政需要に対し、地方一般財源総額の充実・強化を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③物価高騰や人件費増、人員不足を踏まえ、2027年度予算・地方財政対策での積極的な財源確保を要望
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福岡県議会『地方財政の充実・強化を求める意見書』本文:「地方公共団体は、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策…DXの推進、脱炭素化、物価高騰対策、多発化する大規模災害への対応など、多岐にわたる重要課題に対応していく必要がある。…一般財源総額のさらなる充実により地方財政の充実・強化を図る(よう求める)」
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(意見書(可決))原文を見る ↗私立幼稚園等に対する私学助成の拡充に関する意見書
可決①園児数の減少で経営が厳しい私立幼稚園・認定こども園への私学助成(国庫補助制度)の拡充を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③施設の改築・設備更新の困難や、幼稚園教諭・保育士の人材不足の深刻化を指摘
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福岡県議会『私立幼稚園等に対する私学助成の拡充に関する意見書』本文:「私立幼稚園や認定こども園…を取り巻く経営環境は、少子化による園児数の減少などにより厳しさを一層増しており…私学助成の貴重な財源となっている国庫補助制度の一層の強化が必要不可欠である。…幼稚園教諭等の不足も深刻な状況となっている。」
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(意見書(可決))原文を見る ↗雑品スクラップの適正な処理を確保するための対策強化を求める意見書
可決①火災や油・汚水流出などの問題が起きる「雑品スクラップ業者」への、全国統一的な規制制度の創設を国に求める意見書
②令和8年2月定例会で可決(起立多数)
③廃棄物処理法の規制対象外となりやすく、条例規制を逃れ移転する事業者もいるとして、住民の生命・財産を守る対策を要望
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福岡県議会『雑品スクラップの適正な処理を確保するための対策強化を求める意見書』本文:「有価で取引が行われていることから、廃棄物処理法の規制の対象外となる…『雑品スクラップ業者』が全国的に増加…油の付着や廃リチウムイオン電池の発火等を原因とする火災も発生…全国で統一的な制度の創設が必要である。」
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福岡県議会
令和8年 2月定例会(一般質問) ・ 2026-03-06
医療的ケア児・者の家族へのレスパイト支援
①自民党県議団の桐明和久議員が、たんの吸引等が日常的に必要な医療的ケア児(県内887名)の家族の休息(レスパイト)支援拡充を質問
②服部知事は、医療的ケア児支援センターに開設以来1947件の相談が寄せられ、医療的ケア児等コーディネーターを508人養成したと答弁
③家族が休息や冠婚葬祭時に安心して預けられる医療型短期入所サービスの環境整備を進めるとした
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【質問・桐明和久議員(自民)】県内の令和七年四月一日時点での医療的ケア児は八百八十七名で、令和六年度調査から七十二名の増加になっております。…医療的ケア児・者の家族からの声として、自分の時間が持てないままに日々の看護と育児を続け…(レスパイト支援の拡充を求める)
【答弁・服部誠太郎 知事】医療的ケア児支援センターは、令和四年四月…開設をいたしました。開所いたしましてから今年二月までに…千九百四十七件の電話やメール、来所による御相談がございました。…医療的ケア児等コーディネーターを養成いたしております。平成二十九年からこれまでに五百八人を養成…医療型短期入所サービスは、(環境整備を進める)
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桐明和久(自民党県議団)原文を見る ↗教員の働き方改革と教職員不足
①民主県政県議団の山本耕一議員が、深刻な教職員不足(昨年5月時点で小学校130人・中学校68人・高校13人が未配置)と教員の働き方改革を質問
②寺崎教育長は、県立学校教育職員の年間平均超過勤務が令和元年度の約450時間から昨年度までに約100時間減少し、一定の改善が図られたと答弁
③ストレスチェックの年2回実施やメンタルヘルス巡回相談、年次休暇取得日数の目標追加など対策を示した
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【質問・山本耕一議員(民主県政)】昨年五月一日現在、本県において必要な教員が確保できずに未配置となっているのは、小学校では百三十人、中学校では六十八人、高校では十三人。…教職員の業務負担は増大の一途をたどり…教育の質の低下が懸念されています。
【答弁・寺崎雅巳 教育長】一年間における県立学校教育職員の平均超過勤務の状況は、令和元年度の約四百五十時間から昨年度までに百時間程度減少しておりまして、一定の改善が図られてきている…県立学校の全職員に対してストレスチェックを年二回実施…年次休暇取得日数を働き方改革取組指針の目標に追加する
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山本耕一(民主県政県議団)原文を見る ↗自殺対策の連携強化
①公明党の井上寛議員が、複合的な要因で起きる自殺について、関係機関・庁内の縦割りを越えた連携強化を質問
②服部知事は、医療・福祉・教育・労働等で構成する福岡県自殺対策推進協議会と庁内連絡会議で情報共有・連携を進めると答弁
③若者の自殺増加を受け、SNS相談や相談先QRコードカードの配布など、若者に届く効果的な方策を検討するとした
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【質問・井上寛議員(公明)】自殺は多くの場合、経済問題や健康問題、家庭問題、人間関係、いじめ、孤立などの危険要因が複数重なって起きます。…行政内部の縦割りでは限界があり、庁内の横断的な支援体制の構築が不可欠であります。…内外の支援体制の連携強化について、その課題と今後の取組をお尋ねいたします。
【答弁・服部誠太郎 知事】医療、福祉、教育、法律、労働等の関係機関で構成いたします福岡県自殺対策推進協議会を開催…庁内におきましても…自殺対策庁内連絡会議を開催…若者が今の気持ちや悩みを打ち明けやすいSNS相談を実施…相談先のQRコードを掲載したカードを配布
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井上寛(公明党)原文を見る ↗花卉産業(八女電照菊)の振興
①緑友会の栗原悠次議員が、全国3位の産出額を誇る県の花卉産業について、八女電照菊部会の生産者減少(令和2年109名→令和7年77名)への対策を質問
②服部知事は、低コスト耐候性ハウス整備への支援に加え、来年度から夏場の出荷量確保に向けた電照菊の長期保存技術の実証に取り組むと答弁
③ワンコインブーケによる需要拡大や、2027年国際園芸博覧会を活用した県産花卉のPRを進めるとした
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【質問・栗原悠次議員(緑友会)】八女電照菊部会は、全盛期には三百名を超える部会員がいましたが、年々減少の一途をたどり、直近の生産者数は令和二年度の百九名に対し、令和七年度は七十七名まで減少しています。
【答弁・服部誠太郎 知事】令和六年の産出額は全国第三位…来年度からは新たに気象条件のよい時期に菊を収穫保存し、夏場の出荷量を確保するための電照菊の長期保存技術の実証に取り組んでまいります。…ワンコインブーケの販売による需要拡大に取り組んでまいります。また、二〇二七年国際園芸博覧会の機会を活用し…PRしてまいります
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栗原悠次(緑友会)原文を見る ↗通学路の交通安全対策
①日本維新の会の塩生好紀議員が、子供が関係する交通事故の減少が小幅で福岡地区が約5割を占めるとして、通学路の交通安全対策を質問
②服部知事は、県管理道路で小学校の通学路に指定された1135kmのうち733kmで幅員2m以上の歩道整備が完了したと答弁
③用地取得に時間を要する区間ではガードレール設置や路側帯のカラー化など暫定対策を進め、定期的な巡視で維持管理するとした
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【質問・塩生好紀議員(維新)】子供が関係する事故の減少率は小幅にとどまり、福岡市を含む福岡地区が約五割を占めています。交通量が多く、道幅が狭い市街地の通学路は特に危険性が高い状況です。
【答弁・服部誠太郎 知事】県が管理いたしております道路のうち、小学校が通学路として指定した延長は千百三十五キロメートル…このうち七百三十三キロメートルにおきましては、昨年度末までにガードレールや縁石で車道と分離した幅員二メートル以上の歩道の整備が完了…残る区間につきましては…ガードレールの設置、あるいは路側帯のカラー化などの暫定的な対策を進めている
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塩生好紀(日本維新の会福岡)原文を見る ↗学校における性教育の在り方
①桜和会の福地幸子議員が、子供への性暴力防止のため、子供自身が「それは性暴力だ」と気づき声を上げる力を育てる性教育の充実を質問
②寺崎教育長は、保健体育科・家庭科等での集団指導に加え個別指導も必要とし、令和3年度に性に関する指導資料を改訂し方針を示したと答弁
③県医師会の協力で県立高校・公立中学校等に産婦人科医や助産師を派遣し、性暴力防止教育を含む指導の充実に努めるとした
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【質問・福地幸子議員(桜和会)】子供への性暴力を防ぐためには、子供自身が、それは性暴力であると気づき、声を上げられる力を育てることが重要です。しかし現状では、妊娠の仕組みや避妊の必要性、男女双方の責任といった命や人権に直結する内容を学ぶ機会が十分とは言えません。
【答弁・寺崎雅巳 教育長】令和三年度に性に関する指導の考え方をまとめた性に関する指導資料を改訂をしまして、本県における方針を示しております。…県医師会等の協力の下…県立高校、公立中学校及び特別支援学校に産婦人科や助産師等の派遣を行っております。…深刻な人権侵害である性暴力の防止教育を含め、性に関する指導の充実に努めてまいります
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福地幸子(桜和会)原文を見る ↗帰宅困難者対策
①民主県政県議団の坪田晋議員が、地震や豪雨で交通機関が止まった際の帰宅困難者対策(地域防災計画の見直し)を質問
②服部知事は、国が今年1月に地震以外の風水害・停電等も含む帰宅困難者対策ガイドラインを改定したことを受け、県の地域防災計画でも対策を明記していると答弁
③1月の山陽新幹線運転見合わせで博多駅に利用者が滞留した事例や、南海トラフ地震の発生確率に触れて備えを求めた
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【質問・坪田晋議員(民主県政)】今年の一月六日…地震の影響により、山陽新幹線は博多─新大阪間の上下線全線で一時運転を見合わせました。…再開を待つ多くの利用者が博多駅に滞留し、駅構内で人があふれる状況となりました。…南海トラフ巨大地震の発生確率は、今後三十年以内に六〇から九〇%程度以上とされています。
【答弁・服部誠太郎 知事】国は今年一月、大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドラインを改定…地震以外の要因によって交通機関の運行が停止することで、多数の帰宅困難者が発生する場合の対応を整理…県の地域防災計画では、基本編・風水害対策編におきまして、地震以外の大規模災害発生時の帰宅困難者対策を既に明記いたして(いる)
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坪田晋(民主県政県議団)原文を見る ↗受動喫煙防止対策
①自民党県議団の横尾政則議員が、改正健康増進法の全面施行後の受動喫煙防止の取組と、肺腺がんの予防啓発を質問
②服部知事は、県医師会や生活衛生団体等で構成する福岡県たばこ対策推進会議で防止策を検討し、健康リスクや配慮事項を広報で周知していると答弁
③喫煙率は令和6年で14.8%に低下する一方、たばこ税は県税で60億円超・市町村税を合わせ470億円超の財源と指摘
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【質問・横尾政則議員(自民)】習慣的に喫煙をしている方の割合は、令和六年の…調査結果によりますと一四・八%、平成二十六年は一九・六%です。…たばこ税は…福岡県においても、県税は六十億を超え、市町村税を合わせると四百七十億円を超えています。…肺がんの約六割を占める肺腺がん(の予防啓発を求める)
【答弁・服部誠太郎 知事】県では、県医師会、料飲業生活衛生団体、学識経験者、市長会、町村会などで構成いたします福岡県たばこ対策推進会議で受動喫煙防止策を検討し、喫煙による健康リスクや喫煙時の配慮事項などを、広報紙、ホームページで周知を行っております。
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横尾政則(自民党県議団)原文を見る ↗